厚生労働省は、介護離職防止に向けた雇用環境整備に取り組む際のポイントを示した「実務的な支援ツール」の素案をまとめ、有識者研究会に提示しました。今年４月に施行された改正育児・介護休業法では、仕事と介護の両立に向けた雇用環境整備、介護に直面した労働者が申出をした場合の個別周知・意向確認、介護に直面する前の早い段階（40歳時）での情報提供を事業主に義務付けています。支援ツールは、改正法施行を受け、中小企業などに対し仕事と介護の両立支援に取り組む際の留意事項を分かりやすく示すものです。

素案では、当事者意識を持っていない層にも幅広く事前に情報提供・研修を行うことが重要とし、企業が取組みを効果的に行えるよう、ステップ１「前もって実施しておくべきこと」、ステップ２「社員が40歳になったら」、ステップ３「家族介護に直面したと言われたら」の３段階に分けて、取組みの手順と具体的な対応を紹介しています。

ステップ１では、雇用環境整備の措置をして、研修、相談窓口の設置、自社の支援制度の利用事例の収集・提供、支援制度の利用促進に関する方針の周知に取り組みます。研修を実施する場合には、労働者が必要に応じて両立支援制度を選択・利用できるよう、各制度の趣旨を正しく伝えるとともに、介護に直面した場合の申出先を周知することが重要としました。