厚生労働省がまとめた令和６年度雇用均等基本調査結果で、男性の育児休業取得率が初めて４割を超えたことが明らかになりました。令和４年１０月１日～令和５年９月３０日の１年間に子供が生まれた男性労働者の取得率を調べたもので、令和６年１０月１日までに産後パパ育休を含め、育休を開始した割合は前年度調査の30.1％から１０ポイント以上増え、40.5％に達しました。

育休を取得した男性のうち、子の出生後８週間以内に最大４週間取得できる産後パパ育休を取得した者は60.6％でした。

業種別に男性の取得率を比較すると、鉱業・採石業・砂利採取業（67.7％）や金融業・保険業（63.6％）、学術研究・専門・技術サービス業（60.7％）で６割を超えました。一方、生活関連サービス・娯楽業（15.8％）や、不動産業・物品賃貸業（19.9％）は２割未満と、業種間の差が大きい状態です。