人材確保の観点から、定年年齢などを見直す動きがみられます。昨年12月、厚生労働省から公表された2024年の「高年齢雇用状況等報告書」の集計結果では、定年制の状況と70歳までの就業確保措置（努力義務）に対応した企業の状況等を確認することができます。
企業における定年性の状況については、65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は全体の32.6%（前年30.8％）となりました。これを年齢区分でみると以下のようになります。前年からの変化としては、定年「60歳」の割合が減少し、「65歳」の割合が増加しています。
| 60歳 | 64.4％（前年66.4％） |
| 61〜64歳 | 2.9％（前年2.7％） |
| 65歳 | 25.2％（前年23.5％） |
| 65〜69歳 | 1.1％（前年1.1％） |
| 70歳以上 | 2.4％（前年2.3％） |
| 定年制の廃止 | 3.9％（変動なし） |