厚生労働省は令和７年度地方労働行政運営方針を策定しました。

労働市場全体の賃上げを後押しするため、生産性向上や正規・非正規の格差是正などに関する８つの助成金をまとめた「賃上げ」支援助成金パッケージの周知に重点的に取り組むとしました。

外部専門家のコンサルティングや、労働能率の増進に資する設備機器の導入を実施し、労働時間削減などの成果を上げた中小企業を対象とする働き方改革推進支援助成金では、賃金の引き上げを行った場合における加算措置を強化しました。６年度は、５％以上の賃上げに対して最大240万円を上乗せして支給していましたが、７年度は新に「賃上げ７％以上」の区分を設け、最大360万円を加算します。

正規・非正規の格差是正への支援関係では、有期雇用労働者の基本給を定める賃金規定を３％以上増額改定し、その規定を適用した企業を支援するキャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）を拡充しました。「賃上げ６％以上」の区分を新設するとともに、１人当たりの支給額を最大6.5万円から同７万円に引き上げました。有期雇用労働者に適用される昇給制度を新たに設けた企業に対し、中小企業の場合で１事業所当たり20万円の加算措置も設けました。