熱中症の重篤化を防止するため、労働安全衛生規則が改正され、令和７年６月１日から施行されました。

この改正により、以下の措置が事業者に義務付けられます。

１　熱中症を生ずるおそれのある作業（※）を行う際に、

①「熱中症の自覚症状がある作業者」

②「熱中症のおそれがある作業者を見つけた者」

がその旨を報告するための体制（連絡先や担当者）を事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して周知すること。

２　熱中症を生じる恐れのある作業（※）を行う際に、

①作業からの離脱

②身体の冷却

③必要に応じて医師の診察又は処置を受けさせること

④事業場における緊急連絡網、緊急搬送先の連絡先及び所在地

など、熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置に関する内容や実施手順を事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して周知すること。

※WBGT（湿球黒球温度）２８度又は気温３１度以上の作業場において行われる作業で、継続して１時間以上又は１日当たり４時間を超えて行われることが見込まれるもの