厚生労働省は、全国すべての地方最低賃金審議会で令和７年度の地域別最低賃金の改定額を答申したと発表しました。47都道府県の引上げ額は63～82円で、改定後の全国加重平均額は66円（6.3％）上昇して1121円になります。上昇額は５年連続で過去最大となり、39県で中央最低賃金審議会が示した「目安」を上回りました。

改定後の最高額は東京の1226円で、最低額は高知、宮崎、沖縄の1023円となります。最高・最低額の差は現在の212円から203円に縮まり、最高額に対する最低額の比率も81.8％だったものが83.4％に高まるなど、地域間格差が縮小します。最低賃金の引き上げは令和7年10月18日以降の予定です。