初めて労務士に相談をします。どんなことをやっていただけるのですか。
主に、以下の内容を行っています。
- 労働保険・社会保険に関わる届出書類の作成及び提出
- 給与計算業務
- 就業規則・各種規程の作成及び見直し
- 助成金書類の作成及び申請
- 人事労務管理に関する相談対応
- 関係官庁が実施する調査時の立会い
- 一人親方・中小事業主の労災特別加入 など
就業規則の作成のみ、給与計算のみでもお願いできますか。
対応させていただくことは可能です。就業規則はトラブルを未然に回避し、円滑な事業を行うために必要となります。給与計算に関しては、毎年保険料の法改正等があり、正確に給与計算を行うことが難しくなります。当事務所に委託いただければ、安心して経営に専念できます。
就業規則は見直しする必要がありますか。
法改正が頻繁に行われているため、その都度変更する必要があります。また、社会情勢や会社の実情に合わせて定期的に見直しが必要となります。
労働基準監督署から連絡がきました。対応をお願いできますでしょうか。
緊急を要する業務のため、対応させていただきます。その後、労務管理等を見直す必要があるため、できるだけ顧問契約をお願いしております。
社会保険労務士に相談するか、それとも弁護士さんに相談すべきか判断が付きません。どうしたら良いですか。
先ずは私たちにご一報ください。内容によっては対応可能な事案であれば解決に向けて動きますし、必要に応じて専門の弁護士をご紹介することも可能です。
従業員が2～3名の小さな会社ですが、お願いできますか。
人数は会社の規模は関係ありません。事業主様の貴重な時間と経費が軽減できるよう対応させていただきます。安心して業務に専念していただきたいと思います。
新規で事業を開始したのですが、どのようなサポートをお願いできますか。
労働保険や社会保険新規適用・取得手続き、ハローワークへの求人票・雇用契約書作成・面接のポイントなどをサポートさせていただきます。詳しくはこちらのページをご覧ください。
職場でパワハラ問題が発生しました。社内には相談窓口がなく困っています。どうすればいいですか。
職場におけるハラスメントの多様化に伴い、セクシャルハラスメントだけではなく、パワーハラスメント、マタニティハラスメント等、ハラスメント全般についてご相談いただける体制をとっています。
1ヶ月後に出産予定の社員がいます。育児休業などの手続きは必要ですか。
産前産後の休暇取得や社会保険料の免除、出産手当金、育児休業給付金等の請求などいくつもの事務手続きが必要となります。復帰後の働き方として短時間正職員制度や、週４日勤務を導入するといった多様な働き方を検討することが求められています。
助成金の申請は手間がかかると聞きますが、手続きをお願いできますか。
助成金の申請は手間が生じるだけでなく、適正な労務管理がされていないと申請しても受給することはできません。そのため労務管理のプロである私たちにお任せください。事業主様の助成金申請を全力でサポートいたします。なお、当事務所では「最新版 助成金ハンドブック」を無料で差し上げております。詳細についてはお問い合わせください。