2023年4月1日から、資金移動業者を利用した賃金の支払い（賃金のデジタルマネーでの支払い）が可能となります。労働基準法では、賃金の支払いは現金払いを原則としており、そのうえで銀行・証券総合口座への振り込みも認めています。今回の改正により、○〇Payなどのスマートフォン決済アプリ口座も入金先として選択できるようになります。デジタルマネーによる給与の支払いは、労使協定を締結のうえ、労働者が希望した場合に限ります。また現金化できないポイントや暗号資産（仮想通貨）での支払いは認められていません。