厚生労働省は９月から、労働基準監督署による残業時間削減の指導を緩和すると発表しました。

いまは労使の合意により月１００時間未満まで時間外労働が可能な企業にも、月４５時間以内に収めるよう一律に求めていましたが、企業や労働者からは労働時間を増やしたいとの声が出ており、企業活動の萎縮にもつながるとのことを受けて見直すことになりました。一律的な指導などをめぐっては、日本成長戦略や骨太の方針で見直しの必要性が指摘されていました。

時間外・休日労働の時間数のみに着目して指導するのではなく、３６協定で定めた労働時間や労働者の健康・福祉確保措置に関する労使の合意にのっとり指導が行われるよう見直すことになります。