政府は、国内投資を促進していくための賃上げ環境整備や労働市場改革などの方向性を示す「日本成長戦略」の原案を取りまとめた。

「2020年代に全国平均1500円」を目標に掲げていた最低賃金については、新たに「遅くとも2030年代前半にできる限り早期に達成」と明記した。多様な人材の労働参加を促す観点から、女性活躍推進にも重点的に取り組む。企業における就業継続や男女間賃金差異の是正などの動きを加速するため、企業向け伴走型支援の方策などについて検討するとした。

2025年度の最低賃金は全国加重平均（都道府県ごとの労働者数を考慮した平均）で1121円。時給による現行方式で過去最高となる66円（6.3％）の上昇だった。